栃木銀行の不動産担保ローンはどんな内容？
栃木銀行が提供している不動産担保ローンについて、詳しく知りたいと思っていませんか。
所有している不動産を有効活用して、まとまった資金を準備したいと考えている方もいらっしゃるでしょう。
「栃木銀行」の不動産担保ローンは、ご自宅などを担保にして、教育資金やリフォーム費用、複数の借入れを一本化するための借換資金など、様々な用途に利用できるのが特徴です。
こちらでは、栃木銀行の不動産担保ローンの具体的な内容、利用できる方の条件、金利や融資限度額、そして利用する際の注意点などを、公式の情報に基づいて分かりやすくお伝えしていきます。
栃木銀行の不動産担保ローンは、どのような人に向いているのでしょうか？
栃木銀行の不動産担保ローンは、安定した収入があり、栃木銀行の営業エリア内にお住まいかお勤め先がある個人の方を対象としています。
事業性資金としての利用はできないため、個人の方がご自身の様々なライフイベントに合わせて資金を必要とする場合に適した商品と言えるでしょう。
例えば、お子さんの進学費用や、ご自宅の大規模なリフォーム、予期せぬ医療費の支払いなど、まとまった資金が必要になった時に検討できます。
利用できる方の具体的な条件
利用を検討する上で、まずは基本的な条件を確認しておくことが大切です。
申し込みができるのは、契約時の年齢が満20歳から70歳までで、完済時の年齢が82歳になる前の方と定められています。
また、安定継続した収入があることも条件の一つです。
給与所得者の方だけでなく、会社役員や自営業の方も申し込みが可能となっています。
さらに、栃木銀行が指定する団体信用生命保険に加入が認められる必要がありますが、保険料は銀行が負担してくれるので安心です。
万が一の際にも、ご家族に返済の負担が残らないよう配慮されています。
知っておきたい！金利や融資限度額などの詳しい条件について
不動産担保ローンを利用する上で、金利やどれくらいの金額を借りられるのかは、最も気になる部分ではないでしょうか。
「まとまった資金が必要だけど、金利はどのくらいになるんだろう？」
「自分の不動産で、希望する金額を借りられるかな？」
といった疑問をお持ちの方も多いと思います。
ココがポイント
融資金額は200万円以上5,000万円以内で、担保となる不動産の評価額の範囲内で決定されます。
金利は変動金利型で、年3.3％から年10.2％の範囲で設定されています。
ご自身の返済計画に合わせて、無理のない借入れを検討することが重要です。
金利は審査の結果によって決まりますので、具体的な条件については窓口で相談してみてください。
お金の使いみちと返済期間
このローンの使いみちは原則自由で、リフォーム資金や教育資金、医療・介護費用、すでにある複数のローンの一本化など、幅広い目的に利用できます。
ただし、事業のための資金や投資目的の資金には利用できない点には注意が必要です。
返済期間は5年以上35年以内と長期での設定が可能で、毎月の返済負担を抑えながら計画的に返済を進めていくことができます。
また、最長5年以内の元金据置期間を設けることもできるため、当面は利息のみの支払いで済ませたいという方にも対応しています。
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担保にできる不動産の種類と、申し込み前に確認すべきこと
お持ちの不動産が担保として利用できるかどうかは、重要な確認事項です。
栃木銀行の不動産担保ローンでは、ご自身またはご家族が所有している不動産を担保とすることができます。
担保に設定する不動産に居住している必要はないため、別荘や投資用物件なども対象となる可能性があります。
対象となる不動産は、マンションやアパート、戸建て、土地など多岐にわたります。法人名義の物件は対象外となるため、個人で所有している不動産であることが条件です。
保証会社が原則として第一順位の根抵当権を設定することになりますので、すでに他のローンで担保設定されている場合は、事前に相談されることをおすすめします。
申し込み手続きをスムーズに進めるためには、事前に必要書類を準備しておくと良いでしょう。
本人確認書類や収入を証明する書類、担保物件に関する書類などが必要となります。
収入確認書類については、給与所得者の方は源泉徴収票、自営業の方は確定申告書などが求められます。
ココに注意
金利や商品の内容は見直されることがあります。
最新の情報や詳細な条件については、必ず栃木銀行の公式情報で確認するようにしてください。
また、申し込みにあたっては所定の審査があり、ご希望に添えない場合もあります。
手数料や諸費用についても事前に把握しておきましょう
不動産担保ローンを利用する際には、金利以外にも各種手数料がかかります。
事務取扱手数料として銀行手数料が27,500円（税込）、保証会社事務取扱手数料が82,500円（税込）必要です。
繰上返済を行う場合には、1件につき5,500円（税込）の手数料がかかります。
その他にも、契約書に貼付する印紙税や根抵当権設定に係る諸費用が発生しますので、総額でどのくらいの費用がかかるのか、事前に窓口で確認しておくと安心です。
計画的に返済を続けていけば、担保に入れた不動産を失うことはありませんので、まずは窓口で相談してみてください。