栃木の不動産を活かす前に知っておきたい、安全な不動産担保ローンのための手引き
栃木県内にある大切な不動産を担保にお金を借り入れることは、事業資金の確保や大きな出費に対応するための有効な手段です。
しかし、その大切な資産を狙っている悪質な業者や、法外な金利を要求する闇金業者が存在することも事実です。
被害を未然に防ぎ、安心して資金を調達するためには、どのような点に気を付ければ良いのでしょうか。
悪質な業者の被害に遭わないための具体的な確認方法や注意点を、初心者の方にも分かりやすくご案内します。
言葉巧みに近づく危険なサイン！こんな悪質業者には要注意
「審査なしで即日融資可能」「ブラックでもOK」といった、あまりにも甘い言葉で勧誘してくる業者には、特に警戒が必要です。
正規の貸金業者は、必ず返済能力の審査を行います。
審査をしないということは、返済できないような高額な貸し付けを行ったり、法外な金利を要求したりする可能性が非常に高いと言えるでしょう。
巧妙化する悪質業者の手口とは
悪質な業者は、一見すると正規の会社のように見せかけるのが常套手段です。
例えば、実在する有名な金融機関やその関連会社とよく似た名前を名乗ったり、立派なネット上の窓口を用意したりして、信用させようとします。
また、電話やダイレクトメール、SNSなどを通じて、非常に親切な態度で融資を勧めてくることもあります。
しかし、契約を急がせたり、少しでも疑問を口にすると態度が豹変したりするような場合は、悪質業者である可能性を疑うべきです。
特に「今日中に契約すれば特別金利で」などと、冷静な判断をさせないように急かす手口には注意してください。
個人間でのやり取りに潜む大きな落とし穴
SNSやインターネットの掲示板などで、「個人でお金を貸します」といった書き込みを見かけることがあります。
「金融機関で借りられないけれど、どうしてもお金が必要…」そんな弱みに付け込んでくるのが、こうした個人間融資です。
しかし、個人を装っていても、その実態は闇金業者であることがほとんどです。
一度手を出してしまうと、法外な利息を請求されるだけでなく、家族や職場にまで及ぶ悪質な取り立てに苦しむことになりかねません。
いかなる理由があっても、見ず知らずの個人からお金を借りることは絶対に避けてください。
ココがポイント
悪質業者は、あなたの不動産そのものを乗っ取ることを最終的な目的としている場合があります。安易な契約は、大切な資産を失う第一歩になり得ます。
その契約、本当に安全？信頼できる業者を見極める方法
では、どのようにして信頼できる正規の貸金業者を見分ければ良いのでしょうか。
最も重要で確実な方法は、その業者が国や都道府県に正式に登録されている「正規の貸金業者」であるかを確認することです。
貸金業を営むには、財務局長または都道府県知事の登録が法律で義務付けられています。
まずは登録番号の有無を確認する
正規の貸金業者は、広告やネット上の窓口、契約書などに必ず「栃木県知事（〇）第〇〇〇〇〇号」や「関東財務局長（〇）第〇〇〇〇〇号」といった登録番号を記載しています。
この登録番号の記載がどこにも見当たらない業者は、無登録の違法な業者、つまり闇金業者です。
融資の勧誘を受けた際には、まずこの登録番号があるかどうかを確認する癖をつけましょう。
金融庁の検索サービスでダブルチェック
登録番号が記載されていたとしても、それが偽りの番号である可能性もゼロではありません。
そこで、必ず「金融庁の登録貸金業者情報検索サービス」を利用して、その業者が本当に登録されているかを確認しましょう。
このサービスでは、業者名や登録番号、電話番号などから正規の貸金業者を検索することができます。
もし、検索結果に表示されない、あるいは登録情報が勧誘内容と異なる場合は、悪質業者であると判断できます。
ココに注意
固定電話の番号ではなく、携帯電話の番号（090や080で始まる番号）を連絡先として指定してくる業者にも注意が必要です。正規の貸金業者が連絡先として携帯電話番号のみを案内することは通常ありません。
栃木県庁の情報も確認しておこう
栃木県内で営業している貸金業者については、「栃木県庁」でも関連情報を確認することができます。
県の情報では、多重債務に関する相談窓口の案内なども行っていますので、契約前に一度目を通しておくと安心です。
悪質な手口に騙されないためには、公的な機関が発信する正確な情報を得ることが何よりも大切です。
栃木県の闇金業者や悪質業者についてはこちらで説明しています。
トラブルに備えて。栃木県で頼りになる相談先
細心の注意を払っていても、悪質な業者の巧妙な手口に騙されてしまう可能性は誰にでもあります。
「もしかして、悪質な業者と契約してしまったかもしれない…」
そう感じた時や、実際に被害に遭ってしまった場合に、一人で悩みを抱え込むことはありません。
栃木県内には、そうした問題に対応してくれる専門の相談窓口が設けられています。
まずは公的な相談窓口へ
お金に関するトラブルで困ったときは、まずはお住まいの市や町に開設されている消費生活センターに連絡するのが第一歩です。
専門の相談員が、問題解決に向けて具体的な助言をしてくれます。
どこに相談して良いか分からない場合は、「栃木県消費生活センター」が県内の窓口を案内してくれます。
相談は無料で行え、秘密は厳守されますので、少しでも不安を感じたら、ためらわずに連絡してみてください。
- 契約内容に不審な点がある
- 法外な金利を請求されている
- 脅迫的な取り立てを受けている
法律のプロに相談するという方法も
問題が複雑で、法的な対応が必要になる場合には、弁護士や司法書士に相談することも有効です。
法テラス（日本司法支援センター）では、経済的な理由で法律家への相談が難しい方のために、無料の法律相談や費用の立て替え制度を設けています。
悪質な業者との契約解除や、払い過ぎた利息の返還請求など、法的な手続きを通じて問題の解決を図ることができます。
もっと詳しく
警察への相談も忘れてはなりません。脅迫や暴力的な取り立てなど、身の危険を感じるような行為があった場合は、すぐに最寄りの警察署に連絡してください。悪質業者の手口は犯罪行為そのものです。
不動産担保ローンは、まとまった資金を比較的低い金利で調達できる可能性がある、便利な仕組みです。
しかし、その手軽さの裏には、ご案内したような危険も潜んでいます。
栃木県内にあるあなたの大切な資産を守るためにも、契約前には必ず業者の登録を確認し、少しでも怪しいと感じたら安易に契約しない勇気を持つことが重要です。
そして、万が一の際には、一人で抱え込まずに公的な機関や法律家に相談してください。